尖閣諸島、台湾、東シナ海の緊張

　　　

尖閣諸島について。米国防省カービー報道官は「尖閣諸島の主権について関与しない」

として、事実上中国軍の侵略を容認する声明発表をしました。あくまでも米国は「尖閣は日本の施政下にないという認識」を示しました。

　　これは重要な声明であり、尖閣諸島については日本が自国で防衛しないと、

　　　韓国の竹島実効支配と同様に侵略されれば中国のものとなるのです。

沖縄返還の時、尖閣諸島は米国は、日本と中国どちらの領土であるか明確にしませんでした。この時、明確にしていればこのようなことにならず台湾や中国が自国の領土と主張することもなかったでしょう。

これから、喫緊望まれるのは、日本が実行支配することしか選択肢がありませんから、岸防衛大臣は、東シナ海で領海侵犯を繰り返す中国海警局の船舶について、尖閣諸島に上陸すれば重大凶悪犯罪に該当するとして「危害射撃」が可能になる場合がある。

また、自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を表した事により少しは前進しましたが、実効支配して日本の施政下にしないといけませんから緊急に対応し、現実から目を背けてはいけないのです。

米国の対応は、日米同盟のベースとなる日米安保条約の第５条では、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うという根拠になっている。

米国の主張は、日米安保条約第５条において何ら反していないことになります。これは以前からいわれていた見解であり、日本政府が勝手に尖閣問題で適応されるというのは間違いであることが証明されたということです。

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